探偵ビジネス詳細

調査業界における市場は、年間300万件を超える調査依頼数があるビックマーケットになります。
不倫を伴う離婚率の増加、年間10万人との統計がある家出・行方不明者数、増え続けるストーカーやDV問題、社内不正や横領事件、盗撮や盗聴犯罪の蔓延などを背景に、探偵社へのニーズは増加傾向にある上、多種多様化しております。

探偵業は、無在庫でロスなく小資本で始められる、需要と供給のバランスにおいて、需要が上回るという他にない特異なビジネスです。
人を調べるという仕事は、決して真新しい職業ではありません。
しかも、人の悩みを解決する仕事ですので、景気に左右されることが一切無い職業です。

「危険」「怪しい」といったイメージがある探偵業界

小説や映画の探偵は別として、一般に運営されている探偵に対するイメージは、極めてプラシバシーに関わる個人情報を取り扱うことが多い職業柄、「危険」「怪しい」といったマイナスの部分が多いことかと存じます。

そこで、れそらのマイナスイメージを探偵業を経営しようとする側からみてみると

  • 大企業が決して参入してこない業種
  • ノウハウをもたない自己流の個人探偵社が大半でスキルが低い
  • 情報漏洩など、お客様にとって、費用の目安となる情報が乏しく不明瞭
  • 探偵社に対する不安が多数ある
  • 調査が行えるのは、探偵業法により届出された探偵業者のみ

調査業界は年間5,000億円ともされるビックマーケットであるにも関わらず、負のイメージが影響してか、名のある大手企業の参入が皆無という現状があります。

そして、探偵業界に対する様々な不安要素から、調査依頼の大半が大手探偵社に集中しているというのが探偵業界の実情です。
ガルエージェンシーの他に「大手」をうたう探偵社もあるにはありますが、実際は小規模の会社が拠点数の水増しをしているなど、なんとか大手に見せかける程度で精一杯なのが現状です。
厳しい商売の世界で、これほど緩い業種は他にあまり見当たらないのではないでしょうか。

「危険」「怖い」と思われがちな負のイメージが、探偵業を運営する側からすれば、実は大きなプラス材料としてはたらいているということがおわかりいただけると思います。

実際に探偵社へ勤務する調査員に聞いていただければよくわかるのですが、探偵の仕事は誰に知られることなく調査を進めるのですから、「危険=失敗」であり、調査の過程で危険を察知した時は、調査の中止や中断をするのが探偵の常識ですし、派手なカーチェイスなどもあるはずがないのです。

探偵物のドラマや映画の影響からか、間違ったイメージが広まっているのが現状ですが、それをマイナスと考える探偵社の経営者は1人もいないのです。

またこれはガルエージェンシーに加盟されて日の浅い方からよく聞く言葉なのですが、「営業していない弁護士事務所から、調査依頼やお客様の紹介があった。」といった話です。
その理由は、知名度が高い大手探偵社ということもありますが、平成19年に探偵業法が制定されたことも大きく関係しているのです。

探偵業の業務の適正化に関する法律 第二条

この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。

2.この法律において「探偵業」とは、探偵業務を行う営業をいう。ただし、専ら、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道(不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることをいい、これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。以下同じ。)を業として行う個人を含む。)の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除く。

3.この法律において「探偵業者」とは、第四条第一項の規定による届出をして探偵業を営む者をいう。

いくら優秀な弁護士先生であっても、何の証拠もなしでは訴訟は戦えません。
法律では、「ただし、専ら、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道(不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることをいい、これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。以下同じ。)を業として行う個人を含む。)の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除く。」とされているだけで、ここに弁護士は入っていません。

依頼人の持っている証拠(情報)だけでは勝てない時、「特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行う」ことが必要な場合は、届出をされた探偵業などを利用して証拠を集めるしかないのです。
そこで知名度のあるガルエージェンシーのような大手探偵社が信用され、調査の依頼先として選ばれるのは、自然なことではないでしょうか?

探偵ビジネスにおけるガルエージェンシー加盟のメリット

  1. ガルエージェンシーの宣伝素材
    圧倒的な知名度
    探偵業界では群を抜いた知名度を利用した営業ができます。
    ガルエージェンシーは高度な調査と完成された調査報告書に定評があり、法曹界の皆様からも多くの支持を受けています。
    開業してすぐに近くの弁護士事務所から調査依頼が入ることは、ガルエージェンシーでは珍しいことではありません。

    集客が非常に容易なスタートができます。

  2. ガルエージェンシーの探偵軍団
    安心の相談&調査支援
    難しい内容の相談や人数を必要とする調査依頼があった場合、熟練の相談員・調査員がフォーローを行います。
    また、全国ネットワークを駆使した調査支援を得意としており、全国対応での相談受付や調査提案が容易に行えます。
    最新調査機器の情報共有もリアルタイムで行っています。

    難しい調査でも安心してお引き受けいただけます。

  3. ガル探偵学校の看板
    独自の人材供給システム
    現代社会における会社経営の重要課題となっている雇用の確保は、全国の主要都市に開校されている日本初の探偵養成専門学校であるガル探偵学校が担います。
    地元での人材採用も問題ありませんが、優秀でやる気のある人材がガル探偵学校の卒業生から雇用いただけます。

    雇用の心配がありません。

  4. ガルエージェンシーの調査報告書
    事務仕事がシステム化
    独自に開発したイントラネットから、全ての帳票類を一般で印刷されるよりも、かなり安価でご購入いただけます。
    お客さんに交付いただく契約書は、顧問弁護士監修の下制作された最新の各種法令に対応したものとなっております。
    また、調査報告書などのテンプレートも多数ご用意してあります。

    運営コストの心配や時間のロスが無く、効率的な運営ができます。

  5. なめ猫とコラボした啓発ポスター
    膨大な数の宣材数
    各種会社ロゴは勿論、業界ダントツ数のテレビ・マスコミ出演商材、独自に製作したPV動画などを宣伝にご活用いただけます。
    またマスコット・キャラクターとして「なめ猫」を採用、啓発ポスターを制作し、全国の加盟店に配布。
    近年では探偵物映画(探偵はBARにいる 他)とコラボレーションしたポスターも多数あり、加盟された皆様にご提供しております。

    他の探偵社では不可能なガルならではの宣伝広告法がとれます。

安心運営と安定経営

数多いフランチャイズの中でも群を抜いた安定した経営が可能です。
開業当初はいくらかの努力は必要になりますが、独自のノウハウをご活用いただくことにより、右肩上がりの業績となり、安心した会社運営ができるようになります。

探偵業の収益例

ガルエージェンシー株式会社 会社概要

商号 ガルエージェンシー株式会社
英文商号 GALU Agency Co.,ltd.
所在地 東京都中央区銀座7-11-6 銀座磯野ビル6階C
創業 1980年1月28日
資本金 1,000万円
沿革 ガルエージェンシーは探偵事務所として創業され、1992年に日本初の探偵養成専門学校「ガル探偵学校」を創設、セキュリティ機器の開発販売を開始する。
1995年に国内で初めて探偵業フランチャイズの全国展開を開始、全国の加盟店をイントラネットで結び、ノウハウと情報の提供を行う。

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